赤穂民報｜新総合計画に議会が提言書

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新総合計画に議会が提言書（3月2日）

　赤穂市議会（池田芳伸議長）は２日、市が策定作業を進めている「新総合計画」への提言書を豆田正明市長に提出した。議案上程前の段階で議会が提言を行うことは同市では初の試みで、「全国的にも珍しく画期的」（議会事務局）という。
　提言書は▽子育て支援▽福祉・医療▽安全安心など７分野の政策集。「子育て相談窓口の一本化」「小中一貫教育の検討」「農漁業振興のための『道の駅』の設置」など計３２件を盛り込んだ。
　作成には全２０議員が会派を超えて関わった。２月中に３つの常任委員会を計１２回集中開催し、各会派が持ち寄った２２０件の政策アイデアから合意できるものを絞り込んだ。話し合いの場に市当局が加わると事前協議となるため、市職員は一切関与させず、情報収集の段階から議会独自で作業を進めたという。
　「市政の長期計画策定に議会として積極的に関わるべきと考えた」と池田議長。「地方への権限委譲が進む中、できたものをチェックするだけでなく、政策立案も果たしていかなければ」と議会の役割を認識していた。
　豆田市長は「地区別懇談会での市民からの意見と合わせて、中身を検討していきたい」と提言書を受け取った。