赤穂民報｜連結財務を初公表　将来返済は７６１億円

赤穂民報

連結財務を初公表　将来返済は７６１億円（4月1日）

　行政サービス全体の財務状況を一体的に示そうと、赤穂市は３月３１日、連結財務書類を初めて公表した。平成２０年度普通会計に水道や病院、一部事務組合などの会計を合わせて収支バランスなどを計算。「資産」は１７１９億円、将来返済しなければならない「負債」は７６１億円、資産から負債を引いた「純資産」は９５８億円で一年で４７億円増加した。当期収支も７億円の黒字となった。
　連結財務書類は自治体会計に企業会計的な考え方を取り入れ、財政の効率化、適正化を図ろうとするもの。▽貸借対照表▽行政コスト計算書▽純試算変動計算書▽資金収支計算書－の４種類あり、国は人口３万人以上の自治体に２１年度中の作成と公表を求めていた。
　赤穂市の場合は、駐車場事業特別会計、赤穂駅周辺整備株式会社など２２の会計・団体を連結。県後期高齢者医療広域連合など一部事務組合・広域連合については経費負担割合に応じて比例連結し、２１年３月末を基準日とした。
　連結貸借対照表によると、市民一人あたりの資産は３３３万７０００円、負債は１４７万６０００円、純資産は１８６万１０００円。普通会計だけで算出した数字との比較では、資産が約１・６倍なのに対し、負債は２・２倍。負債割合が増加したことについて市は「公営企業会計における借入資本金を負債計上したことや、土地開発公社保有地を時価評価したため」とした。
　行政コストでは、人件費、物件費などの支出は約４０２億円。使用料・手数料など収入が約２０２億円あった。差額の約２００億円（市民一人あたり３８万８０００円）を地方税、補助金などでまかなった。
　資金収支では、地方債の償還など「投資・財務的収支」は８４億円の不足が生じたが、その他で９１億円の余剰があり、全体では黒字となった。
　市財務課は「今後、規模や会計内容が似た自治体のデーターとの比較も進め、市財政を分析する一つの視点として役立てたい」と話している。発表された書類は市ホームページでも見ることができる。