赤穂民報

議長の申し入れを「違法」と一蹴(11月25日)

 赤穂市議の長男が役員を務めた会社と市との間で結ばれた請負契約が問題視されている件で、渦中の市議が、「(議会政治倫理)条例には抵触しない」とする考えを議長宛てに提出。25日の会派代表者会で報告された。契約の辞退届提出を求めた議長名義の申し入れについては、「自分自身はその企業と何ら関わりがなく、契約辞退を指示する立場にない」と関与を否定した上で、「条例の解釈を誤り、かつ条例に規定のない『違法な申し入れ』である」と一蹴。代表者会は回答を受けての対応を協議したが、意見がまとまらず次回に持ち越した。
 書面は、今月8日に松原宏議長が市議へ行った「申入れ」に対する「回答書」で、24日に提出された。
 回答書によると、市と請負契約を結んでいるI社の非常勤取締役に長男が就いていたことを認めたが、「報酬について支払を受けた事実はない」「先月7日には辞任し、以後、まったく関係がない」などと説明。「『2親等以内の親族が経営する企業』が赤穂市との間に請負契約を締結している事実自体がない」としている。
 I社の登記簿も添付され、長男が役員を辞任した1週間後の先月15日には、それまで市議の後援会事務所と同一だった本店所在地が別の場所へ移転していたことがわかった。また、I社の発行済み株式の所有者名簿を確認したという松原議長は「市議の2親等以内の親族の名前はなかった」と話した。
 I社は昨年6月、長男が社長のS社から入札参加資格を承継して市業務に参入。今年度は図書館、市民病院などの清掃、警備計9件、総額約2600万円の業務を請け負っている。今年9月、I社と市との契約が議会一般質問で指摘され、今月8日に松原議長が「議会政治倫理条例に抵触すると考えられる」として、市議に辞退届を提出するよう申し入れていた。
 会派代表者会での出席者の主な発言は次のとおり。
 ▽赤諒会・重松英二議員=「自分としては、長男が実質的に経営している会社と思っていた。再度、会派に持ち帰って検討したい」
 ▽共産党・川本孝明議員=「辞任するまでは『実質的経営者』。道義的責任を感じないのか」
 ▽政翔会・家入時治議員=「現在は取締役でないのなら、条例に抵触しない。契約辞退について定めた条文の解釈について今後議論する必要がある」
 ▽清和会・瓢敏雄議員=「前回の会派代表者会で、条例の解釈をもっと議論すべきだった」
 ▽公明党・前川弘文議員=「代表者会の総意として議長名で出した申し入れを『解釈に誤り』『違法』とされたことについて、対応を話し合うべきだ」
 ▽経政会・藤本敏弘議員=「この回答書のとおりなら問題ない」

(赤穂市議会政治倫理条例と一連の問題を巡るこれまでの経緯)

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