赤穂民報｜【社説】市民に見える実行計画示せ

赤穂民報

【社説】市民に見える実行計画示せ（1月22日）

　無投票で３選を決めた豆田正明市長が初登庁した１９日、お隣の相生市では今後５年間の地域活性化案１５項目が示された。その一つに「幼小中の給食無料化」が盛り込まれた。幼稚園の保育料も無料とし、さらに保育所や私立幼稚園に通っている３～５歳児にも同額分を補助するプランだ。
　仮にこの制度が続けば、中学卒業までの負担額は子ども１人につき約６８万円軽減する。同様の取り組みは全国でも珍しく、兵庫県内では初めて。「新総合計画の市民アンケートをもとに谷口芳紀市長がトップダウンで打ち出した」（相生市企画財政課）という。施策の是非は置くとして今回の発表が、相生市が子育て支援に積極的であることを強く示したことは間違いない。
　子育て支援といえば、第３期・豆田市政にとっても最重点課題。平成２３年度から実施を目指す「中３までの医療費無料化」は目標年次を設定しているが、「幼稚園預かり保育の４歳児拡充」「アフタースクール拡充」は目標時期が明示されていない。
　初登庁日、本紙が豆田市長に、「もっとリーダーシップを発揮するべきでは」と問いかけると、「リーダーシップにもいろいろある」と返ってきた。タイプはともかく、公約実現へ向けた取り組みが市民の目に見える政治運営が求められている。そのためにはまず、掲げた主要政策の実行計画案をわかりやすい形で市民に示すべきだ。
　もちろん、スピードも必要。議会を通った後でなければ市民に説明しないといった時代錯誤を今後も続けるようだと、隣の芝はますます青く見えてくる。