赤穂民報｜市当初予算案、６年ぶりに２００億円超

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市当初予算案、６年ぶりに２００億円超（2月23日）

　赤穂市は平成２３年度当初予算案をこのほど発表。一般会計は２０６億６０００万円で６年ぶりに２００億円を超える予算規模とした。少子化・子育て支援、地域活性化、地球温暖化への対策に重点を置いた配分とみられ、豆田正明市長は「市制施行６０周年、新総合計画のスタートの年。今後１０年間の礎を築く予算編成とした」と話している。予算案は１日開会の第１回定例会に上程される。
　前年度比６・９％増。特殊要因の借換債、子ども手当関係を除いても同２・０％増で、３年連続の「積極型」予算案を組んだ。歳入全般では、市税収入が３年ぶりに増加。市財政課によると、法人市民税が前年度比３５・４％増と回復したのが要因となった。財源不足については基金を１億３５００万円取り崩す。
　市が重点事業に挙げている新規・拡充施策を見ると、「少子化・子育て支援」の分野では、従来小学３年生までだった外来医療費の公費負担を７月から中学３年生まで拡大。これにより、中３までは入院、外来とも患者負担なしで医療を受けられる。必要額１億７３８万円のうち拡大分は５２２８万円。また、赤穂小の空き教室１室を３４０万円かけてアフタースクール保育室にリフォーム。指導員１人を増員する。幼稚園預かり保育は新たに赤穂西を加えて７園に。治療１回当たり上限１０万円を助成する特定不妊治療費の助成制度を設ける。
　「地域活性化対策」としては、地区まちづくり支援に８６８万円を計上。「赤穂シティマラソン大会」の開催経費として２０００万円を見込んだ。新たな観光スポットとして、からくり時計モニュメントを２８００万円かけて整備する。
　「地球温暖化対策」は赤穂小学校と新築する赤穂地区体育館に各２０キロワットの太陽光発電装置を設置（４２６０万円）。住宅における太陽光発電機器の取り付けに１件当たり上限１６万円を補助する。
　その他の主要施策では、まちづくりの目標と方針を定める「都市計画マスタープラン」の改定作業（７８０万円）に取りかかる。「情報基盤整備事業」として有年、高雄など光ファイバー未整備地区における回線網整備に向けた取り組みにも着手。民間事業者と連携し、平成２３年度中の利用申込み受付開始を目指す。がけ崩れで一部区間通行止めになっている市道浜市高雄線の復旧整備をスタートする。