赤穂民報｜市が組織改革案の概要公表

赤穂民報

市が組織改革案の概要公表（2月1日）

　赤穂市が新年度に予定している組織機構改革案の概要がこのほど公表された。部課の統廃合によって「行政のスリム化と合理化を図り、市民にわかりやすい組織構築を目指す」などとしている。
　概要によると、市長のトップマネジメントを補佐する部署として「市長公室」を新設。秘書広報課と企画課を統合し、安全管理監から名称変更する「危機管理監」も移設する。「市長の方針を全庁に的確・迅速に伝達」する狙いという。
　医療・福祉・介護を一体的に担当する「医療介護課」、農商工と観光を連携させて地域産業の振興を図る「産業観光課」も新設。健康福祉部にある保育所部門は「こども育成課」として教育委員会に移管する。「行政委員会事務局」を新たに設け、監査委員、選管、公平委員会の事務局を一本化する。企画課と観光商工課があった企画振興部は廃止。
　また、消防本部の上郡分署を「上郡消防署」に昇格し、新都市分署を編入する。現行は赤穂市消防署長の許可を必要とする高度な判断権限が上郡消防署に委譲され、活動の迅速性が高まるという。
　市人事課によると、大幅な機構改革は平成１７年以来７年ぶり。昨年６月に立ち上げた「組織機構研究委員会」（委員長・小寺康雄政策審議官）がまとめた意見書を基に組織案を策定した。改革後の組織体制は１０部３６課で、全体では１課減となる。
　各部署の職員数は今後調整する。市は「行政ニーズや地域の諸課題に柔軟にきめ細やかに対応できる少数精鋭組織を再構築したい」としている。