赤穂民報｜２４年度予算案、一般会計４年連続増

赤穂民報

２４年度予算案、一般会計４年連続増（2月16日）

　赤穂市の平成２４年度当初予算案がこのほど発表された。一般会計は２０８億６５００万円（前年度比１・０％、２億５００万円増）で４年連続の増加。「少子化・子育て支援、地域活性化、安全・安心対策の３本柱に重点を置いた」（豆田正明市長）とし、財源不足を補うために基金を２億９８００万円取り崩す。
　予算案によると、前年度には３年ぶりに増加した市税収入は８３億７４００万円（前年度比１・４％減）で再び減少。個人市民税（同０・６％増）、法人市民税（同４・１％増）はいずれも増加を見込むが、家屋の評価替えが行われる固定資産税（同３・５％減）の落ち込みを踏まえた。国からの地方交付税も３２億８０００万円（同３・０％減）に減る。不足する財源を各種基金から捻出するため、２４年度末の基金残高は今年度末見込みから１１・６％減って２２億４５００万円となる。
　使途を限定されない一般財源は１３６億３７３２万円（基金繰入を除く）で前年度から２億１００１万円減少。自主財源比率は４９・８％となり、自主財源が依存財源を下回った。この点について財政課は「投資的経費を増やしたことにより国の補助金や起債が増加したこと、子ども手当の交付金が依存財源に含まれている影響などが大きい」としている。
　予算配分としては、幼稚園の預かり保育の拡充、１世帯上限１０万円の住宅リフォーム助成、津波避難対策などが盛り込まれた。豆田市長は「厳しい財政状況ではあるが、元気で魅力あふれる赤穂を目指すために積極的に予算編成した」と話した。
　国保事業などの特別会計、病院や水道など企業会計を含む全会計総額は４８３億５７００万円（同３・６％増）。予算案は２月２１日開会の２月議会に提案される。一般会計の構成グラフ、主な施策については別表のとおり。