赤穂民報｜“人口減”前提にマスタープラン改訂へ

赤穂民報

“人口減”前提にマスタープラン改訂へ（10月25日）

　赤穂市が１５年ぶりの見直しに取り組んでいる「都市計画マスタープラン」の改訂素案がまとまり、平成４２年の将来人口を「５００００人程度」に設定する案が示された。市総合計画では３２年の将来人口を「５２０００人」と設定しており、“人口減少”を前提にした計画案となっている。
　同プランは、まちづくりの前提となる土地利用や市街地形成などの目標を定め、そのための対応方針を明らかにするもので、赤穂市では平成９年に初めて策定された。上位計画となる総合計画が昨年に見直されたことから、整合性を図る必要が生じた。
　素案によると、平成３２年以降の人口について、「人口減少の抑制を目指した政策・施策の確実な実施により、５万人程度を維持することを目標とする」と表記。「平成２８年に６５０００人」としていた現行プランを大幅に下方修正した。
　改訂素案は２５日に市役所であった「マスタープラン等改訂のための検討委員会」で提示された。「将来の都市像」として「自然・産業・交流　すみよいまち赤穂」と掲げ、目標年次は「おおむね２０年後の平成４２年（２０３０年）」。道路・公園など都市施設や市街地開発事業については「おおむね今後１０年間の整備方針を明らかにする」としている。
　市域全体を対象とした「全体構想」と、市内９つの地域ごとに定める「地域別構想」の２段階構成。地域別構想のキャッチフレーズと目標は３年前の「地区別ワークショップ」の結果を反映した。また、平成１３年の都市計画法改正で特別指定区域制度が導入されたのを踏まえ、市街化区域と市街化調整区域の指定見直しを検討できる「土地利用検討区域」を初めて設定。御崎、坂越、有年など１３カ所を区域とする方針だ。
　改訂素案は１１月中旬から１カ月間のパブリックコメントを経て、１２月下旬の次回検討委員会で協議。今年度中に都市計画審議会へ諮問される。