赤穂民報｜投資的経費９年ぶり５０億円台

赤穂民報

投資的経費９年ぶり５０億円台（2月13日）

　赤穂市は１３日、総額５０７億７１００万円（前年度比５・０％増）の平成２５年度当初予算案を発表した。このうち一般会計は２１４億５０００万円（同２・８％増）で５年連続のプラス。投資的経費は５０億８４００万円（同２４・６％増）で１６年度以来９年ぶりに５０億円を超える額となった。
　歳入の柱となる市税収入は８４億２００万円（同０・３％増）。実効税率引き下げによる法人税の減収を個人税、たばこ税でカバーできると見込む。地方交付税は３３億２０００万円（同１・２％増）。補助事業を積極的に盛り込んだため、国庫支出金２４億３３７１万円（同１６・４％増）が大きく増えている。
　歳出を目的別で見ると、土木費４０億２０４６万円（同１９・９％増）、ごみ処理施設の大規模改修を行う衛生費２１億５１３３万円（同１９・０％増）、学校の大規模改造やハーモニーホール改修を含む教育費２３億８１３１万円（同８・６％増）と、多額の投資的経費を見込んだ費目が伸びた。
　豆田正明市長が「重点事業」と位置付ける「子育て支援」「地域活性化」「安全・安心」の主な施策としては、「幼稚園預かり保育」は全１０園に拡充し、新たに４歳児も受け入れる。１万円相当の商品券を最大３６カ月分支給する「新婚世帯への家賃助成」は市外転入者１人につき月３０００円を加算し、人口流出の歯止めと定住推進を図る。学校の耐震対策は幼・小・中の計６校園で実施設計。災害時に庁舎外でも事務手続きが可能になるシステムを導入する。
　その他の施策では、女性がん検診の無料クーポン券を配布する対象年齢を拡充し、新たに子宮頸がんウイルス感染の有無を調べるＨＰＶ検査を３０～３９歳を対象に実施する。教育関係ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをそれぞれ増員し、相談体制の充実を図る。
　財源不足を補うために基金２億５０００万円を取り崩す。市債は３６億４２００万円（同７・２％増）を発行。償還額を９億４４００万円上回り、将来負担比率は１・７ポイント悪化して１５４・２％になる。