赤穂民報

《産廃処分場計画》議員協議会で意思統一へ(11月20日)

 赤穂市議会は20日の会派代表者会で、産廃最終処分場の設置計画について話し合う全員議員協議会を11月27日(水)に開くことを決定した。
 議員個々の考えを確認した上で、議会としての意思統一を図るとみられるが、計画に賛同あるいは容認する声はまったく聞かれず、「計画反対」へ向けた何らかのアクションに踏み切る公算が大きい。
 会派代表者会では永安弘議長が、計画反対の意見書提出と署名活動実施を決めた市自治会連合会など計画をめぐる一連の動向を報告。「議会も行動を起こしてくれ、というのが市民の声」(赤諒会・有田光一幹事長)と対応を促す意見を受け、永安議長が「全協で意思統一を図った上で、次の行動に移りたい」と考えを述べた。
 27日の全協は同日に開会する第4回定例市会の本会議終了後に行うことになった。所管部署の市職員にも出席を求め、必要に応じて説明を受ける予定。
 会議後、永安議長は取材に「(産廃処分場は)赤穂にとってマイナスばかりでプラスはないのではないか。個人的には反対だが、議長として議員個々の意思を確認する必要がある」と語った。

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