管理不全により防災や防犯、環境衛生などの面で住環境を悪化させる恐れのある空き家の状況を把握しようと、赤穂市は市内全域の実態調査を今月からスタートした。年内を目途に集計し、対策を立てる上での基礎資料とする。
　市が平成２４年秋に自治会に依頼して実施した調査では市内全世帯数の５・６％に相当する９６８軒の空き家があり、そのうち１３９軒が「倒壊等の危険性があって近隣への影響が考えられる」と分類された。昨年１月には管理不全な空き家の撤去費用を市が補助する「空き家管理条例」が施行。来年度中に対策計画を策定する予定にしている。
　今回の実態調査の対象は約２２００軒。４年前の調査分に加え、水道の使用実績のない家屋などを抽出した。市の委託を受けた調査員が対象となる建物を巡回し、表札の有無や電気メーターの稼働状況などを確認。その場でタブレット端末に入力してデータベースに集計する。調査はすべて敷地外から目視で行うため、調査員が玄関の呼び鈴を鳴らしたり、私有地に入ったりすることはない。
　市都市整備課建築係は「管理不全と思われる空き家があれば、自治会を通じて情報提供してほしい。また、空き家の所有者には定期的な建物の点検をお願いしたい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2016年10月29日(2204号) 1面 (9,559,213byte)
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