全国各地の自治体が発注した消防救急デジタル無線の入札で２５０件を超える談合が行われていた問題で、赤穂市が発注した入札でも談合があったと公正取引委員会が認定したことがわかった。市は「事実確認した上で対応を考えたい」としている。
　公取委によると、談合していたのは▽富士通ゼネラル▽ＮＥＣ▽沖電気工業▽日本無線▽日立国際電気の５社。各社は遅くとも平成２１年１２月以降、自治体が発注する消防救急デジタル無線の入札で、落札業者を事前に決定するための話し合いを行っていた。入札５１６件の半数以上で談合の成立が認められたという。同委は２月２日付けで５社に独占禁止法に基づく排除措置命令を行い、違反を自主申告した日立国際電気を除く４社に合計６３億４４９０万円の課徴金納付を命じた。
　赤穂市の消防デジタル無線の入札は、今回問題となった５社を対象にした指名競争入札で２４年１２月と２５年２月の２回に分けて行われた。１回目は３社が辞退、２回目は２社が辞退し、ともに沖電気工業が落札。公取委の発表を受けて赤穂市が同委に照会したところ、同市の入札も談合案件に該当すると知らされたという。
　市は近く沖電気工業に説明を求める予定。同社は赤穂民報の取材に、「個別の案件には答えられない」と回答した。
　消防救急無線は昨年５月末までに従来のアナログ方式からデジタル方式へ移行するよう国が推進し、工事の発注が集中していた。

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掲載紙面（PDF）：
2017年2月11日(2219号) 3面 (11,148,762byte)
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