「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」は１９日、加里屋中洲の市民会館で理事会を開催。西有年の産廃処分場建設計画に反対している「上郡産廃問題対策協議会」と将来的に連携することを合意した。
　同協議会は、上郡町当局・議会に「計画反対」を請願した同町内の自治会組織６団体と住民グループ「梨ヶ原・赤穂（西有年）産廃に反対する会」で先月２４日発足。今後、役員体制が決定した上で市民の会と正式に連携する。
　理事会では今後の活動方針についても協議。「会が発足して３年になるが進展がない」「活動が見えにくい」などと厳しい意見が出た。「活動を知ってもらうために自治会網を活用して定期的に印刷物を回覧しては」との提案があり、木村音彦会長は「できるだけ低いコストで効果を得られるように方法を考えたい」と応じた。
　理事の一人は「運動を盛り上げるためには若い女性層の参加が必要。幅広く関心を持ってもらえるようにもっともっと頑張らないと」と活性化への期待を語った。
　この日の理事会は報道を含めて約１５人が傍聴。事業者の東洋開発工業所の社員も傍聴に臨んだが、会議の冒頭に退出を求める動議が賛成多数で可決され、退出した。

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掲載紙面（PDF）：
2017年12月23日(2259号) 3面 (11,696,060byte)
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