猛暑による熱中症対策が課題になっている中、赤穂市教委は２３日、気温３５度以上は学校における部活動を原則中止するなど環境条件に配慮して実施するよう、市内各校へ文書で通知した。市教委が運動中止の目安に具体的な数値を示したのは初めて。
　通知では、学校における部活動などについて、「暑さ指数や気象庁が発表する情報を十分に留意し、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を実施すること」とし、対策例として、「気温３５度以上は、特別な場合以外、運動を中止するなど」と明記した。通知を受け、各校は運動場や体育館など実際に活動が行われている場所の気温を随時測定し、判断材料とするとみられる。
　市教委は今月２０日の赤穂民報の取材に「暑さにより部活動を中止するかどうかの判断は各学校が決めること。市教委で一律の基準は設けていない」（指導課）としていた。同日付けで市内各校へ通知した文書でも「国のガイドラインに基づく校長の適切な判断を願います」との通知に留めていたが、対策の徹底を図るためには具体的な数値で目安を示すことが必要と考えたとみられる。
　今回の通知では、他の対策として、▽活動前、活動中、終了後にこまめに水分や塩分を補給し、休憩を取るともに、児童生徒への健康観察など健康管理を徹底▽熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等、適切な対応手当などを実施―なども挙げた。
　また、国のガイドラインに準じ、「一日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う」ことを通知した。

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掲載紙面（PDF）：
2018年7月28日(2287号) 1面 (9,249,118byte)
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