「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」（会長＝沖知道・赤穂市自治会連合会長）は６日、産廃最終処分場建設計画に反対の意思を示す署名２万７７０１筆を県へ提出。平成２５年に市自治会連合会が集めた署名数（２万６８９５筆）を上回った。
　署名は産廃処分場設置の許可権を持つ井戸敏三・兵庫県知事に対し、許可を与えないように要望する内容。「われわれ市民の意思をしっかり示す必要がある」（沖会長）との考えで今年６月中旬から自治会のネットワークを主に協力を呼び掛けた。
　この日は同会役員９人が訪庁。沖会長は署名提出に際し、「集中豪雨などの大規模災害で産廃処分場から危険物質が流出する恐れがある。自分たちの生活を脅かす処分場を認可しないようにお願いしたい。市民の願いを聞き届けてほしい」と訴えた。明石元秀市長も同席し、「署名を十分尊重していただきたい」と口添えした。
　署名を受け取った東元良宏・西播磨県民局長は「２万７７０１筆の反対署名が集まったという事実は認識した」と受け止めつつ、「われわれは法律に基づいて判断する立場」「法律の基準に則っているものであれば建設できる」といった応答を繰り返した。「もし、何か問題が発生した場合は誰が責任を取るのか」との役員からの質問に対しては、「例えば、施設が破損して有害物質が流出したとして、施設が法律の基準に基づいて建設されたものであるならば、どこも責任を問われるところはない」と答えた。
　提出後に取材に応じた沖会長は「なかなか難しいと感じた。これからも産廃処分場のリスクを訴えていくしかない」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2018年8月11日(2289号) 1面 (11,343,979byte)
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