西有年地区の管理型産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、兵庫県西播磨県民局は赤穂市を含む関係機関に対し、所管する関係法令や必要な手続きなどを確認するための照会をかけた。県条例手続きへ向けた事前協議を進める準備とみられる。
　照会は県民局長から市長宛てで先月２２日付け。処分場建設に関係のある所管法令や規制解除に必要な手続きなどのほか、事業者による事業計画説明の希望についても問い合わせる内容。回答期限は５月１３日で、県民局は「回答後、さほど時間を置かずに次の手続きへ移る予定」（環境参事）と話している。
　県民局から送られた回答用紙には「その他意見等」を書く欄もある。牟礼正稔市長は西有年と福浦の産廃処分場建設計画について「断固反対」を表明しており、今回の照会にどのように回答するのか注目される。
　牟礼市長は９日、赤穂民報の取材に「市としての意見をまとめるのに時間が必要なので、回答期限を１０日ほど延期することを県民局に求め、了承を得た。関係部署で集まって協議した上で回答する」と話した。
　同計画をめぐっては、昨年４月、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）が提出した事前協議書を県が受理。事前協議書について県は「不確定な情報を公にすることにより、県民に無用の誤解を与え不当に県民の間に混乱」を生じさせるなどとして公開していない。

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掲載紙面（PDF）：
2019年5月11日号(2324号) 1面 (9,297,055byte)
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