活動方針に「水源保全条例の直接請求」
2019年05月13日
上郡町と赤穂市の住民有志を中心とする「西はりまの自然をまもる会」は12日、2019年度会員総会を開き、赤穂市内の産業廃棄物最終処分場建設計画を阻止するために水道水源保全条例の制定に向けて運動することなどを活動方針に定めた。
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
10代男性が感染 感染経路は不明 [ 社会 ] 2021年04月27日赤穂健福事務所管内で3人感染 [ 社会 ] 2021年04月26日民間文化施設の開館状況 濃厚接触者の児童生徒1人が感染 海浜公園 緊急事態宣言中の飲酒、持込み食事を禁止 新規感染6人 10代未満も [ 社会 ] 2021年04月25日赤穂市内の主な商業施設 緊急事態期間中の営業 濃厚接触者の5人が感染 [ 社会 ] 2021年04月24日赤穂市も緊急事態措置区域に指定へ [ 社会 ] 2021年04月23日新規感染2人 いずれも濃厚接触者 [ 社会 ] 2021年04月23日市内学校でクラスター 累計感染者数9人 [ 社会 ] 2021年04月22日2021年度市自治功労者に11人 [ 社会 ] 2021年04月22日65歳以上ワクチン接種 5月24日開始予定 市立学校の児童生徒2人が感染 赤穂健福管内で新規感染3人 [ 社会 ] 2021年04月21日
コメントを書く