赤穂市民を対象とした社会意識アンケートで、回答者の９割近くが赤穂市での定住を望んだ一方、将来の赤穂市に元気や活気があると考えている割合は２割に満たないという結果となった。
　アンケートは、地元出身の社会心理学者、三浦麻子氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）が今年２月から３月にかけて実施。選挙人名簿から抽出した２０５２人に調査票を郵送し、５４％にあたる１１０３人（男６００人、女５３５人）から回答を得た。回答者の平均年齢は５６・６歳。
　「これからも赤穂市に住みたいですか」の質問では、▽ずっと住み続けたい（５１・３％）▽できるなら住み続けたい（３７・３％）の合計が８８・６％。▽いずれは転居したい（９・８％）▽すぐにでも転居したい（１・７％）と比べ、赤穂市での居住継続を希望する割合の多さが目立った。
　しかし、「１０年後の赤穂市には元気や活気があると思いますか」の問いでは、▽とてもあるだろう（１・３％）▽ややあるだろう（１４・４％）▽どちらともいえない（３９・６％▽あまりないだろう（３６・９％）▽全くないだろう（７・８％）と悲観的な見方が上回った。
　赤穂市の市政特別アドバイザーでもある三浦氏は「住み続けたいと思うまちの将来に悲観的なのは寂しいこと。市政への満足度との関連や性別や年齢による違いを詳しく見てみたい」と話しており、今後分析を進める。
　三浦氏の社会意識アンケートは２０１４年、１９年に続き３度目。今回の調査は、市の施策に対する満足度や自治会活動への参加率など１８問で、集計結果は「大阪大学大学院人間科学研究科三浦研究室」のホームページで見ることができる。

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関連サイト：
■兵庫県赤穂市「社会意識に関するアンケート」ご報告（大阪大学大学院人間科学研究科三浦研究室）


掲載紙面（PDF）：
2020年6月6日(2373号) 3面 (9,147,827byte)
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