市内公共灯の一斉ＬＥＤ化へ向け、赤穂市は公募型プロポーザル方式により、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスと事業契約をこのほど締結した。
　同事業は、市が管理する道路灯と防犯灯のすべてを蛍光灯や水銀灯などからＬＥＤ灯に付け替え、今後１０年間のリースと維持管理など包括的サービスを提供するもの。市によると、市内の公共灯は６９４９本（うち２０８８本はＬＥＤ導入済み）ある。
　事業者の公募には３者が応募。市職員による審査委員会が各社の提案と実行能力を点数化した結果、同グループが最上位となった。契約金額は約２億７９５２万円。同グループの試算では、現状で年間４１００万円弱かかっている市内公共灯の電気代をＬＥＤ化により半分以下に削減できるとされ、市によれば、「トータルで年間約９００万円のコスト削減が見込める」という。
　今後、１０月から年内にかけてＬＥＤへの付け替え工事が進められる。市によると、同グループはＬＥＤの設置や保守管理について、積極的に市内業者を活用する方針という。

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掲載紙面（PDF）：
2020年9月12日号(2385号) 1面 (5,990,280byte)
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