赤穂市教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大の第２波によって学校が休校となる場合を想定し、授業のライブ配信や双方向性のオンライン授業の実施を検討中であることを２９日の市総合教育会議（議長＝牟礼正稔市長）で明らかにした。
　市は、自宅にネット通信環境のない児童生徒にＷｉ−Ｆｉ機器を無償貸与するための予算をすでに確保。また、国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、年内に市内すべての小・中学生にタブレット端末を１台ずつ提供する計画だ。現在はＩＣＴ研究部会を軸に実機を使った研修を進めているという。
　まずは今年４月から５月の休校時期にも実施した教科指導の補助資料となる動画配信を進める方針。授業ライブ配信や双方向性オンライン授業は「児童生徒に負担がかからないように導入する必要がある。まだまだ課題が多く、すぐには難しい」（学校教育課）と慎重だ。
　会議では、タブレット端末の整備が完了しないうちに休校になった場合の対応について教育委員から問われた。市教委は「各家庭に一定の通信環境があれば、端末が同じでなくてもオンラインの指導を展開していくことは可能」「Ｗｉ−Ｆｉ機器は８月にも貸し出せる」とした一方、「（児童生徒側の端末が）スマホでは詳細な学習支援は難しい」とした。
　また、「休校になってから取り組むのではなく、事前に十分学校で実践してほしい」との要望や、低学年児童への配慮や児童生徒宅のネット環境が従量制だと大容量通信に適さない可能性を委員に指摘され、議長の牟礼市長は「対面授業の中での実践的な準備と、従量制の調査も含めた対策が課題だ」と応じ、尾上慶昌教育長は「そんなに心配していない。大変なことは大変だが、一年や半年のサイクルでみると安定するのではないか。何とかなるのではないかというか、何とかしなければならない」と述べた。

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掲載紙面（PDF）：
2020年8月1日号(2380号) 3面 (8,631,834byte)
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