赤穂市と自衛隊兵庫地方協力本部は２７日、ボランティアの立場で自衛官の募集に協力する「自衛官募集相談員」６人の委嘱式を赤穂市役所で行った。
　自衛隊法は、都道府県知事及び市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うこととしている。相談員は自衛官志願者の情報提供や募集広報活動を援助する役割で、市町村長と地方協力本部長の連名で委嘱される。任期は委嘱日から２年間。
　委嘱式は同本部の生田目徹本部長が出席して行われ、牟礼正稔市長が「自衛隊は国民の平和と国家の安全のため努力し、災害救助と復旧にも貢献している。一人でも優秀な人材を確保できるようにお願いします」などと述べ、一人ずつ委嘱状を手渡した。

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掲載紙面（PDF）：
2020年9月12日号(2385号) 1面 (5,990,280byte)
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