赤穂市は１３日、住友大阪セメントと包括連携協定を結んだ。災害時に発生した廃棄物の処理や復旧に必要な資材供給を市の要請を受けて優先的に取り扱う。
　同市と同社は一昨年、市内で発生した災害廃棄物を同社所有地に一時的に保管する仮置き協力協定を締結。今回の協定により、同社が災害廃棄物を引き取り、セメント製造の原料にリサイクルするほか、石炭の代替燃料として焼却する。また、復旧工事で使用するセメントの供給、橋脚などの被害点検への助言も行う。
　同社によると、これまでに東日本大震災や３年前の西日本豪雨災害などで発生した災害廃棄物合計約２０万トンを処理した実績があるという（うち１万トンは赤穂工場で処理）。
　締結された協定では、▽青少年健全育成▽観光振興−なども連携事項に盛り込まれた。同社の諸橋央典（ひろつね）社長は「関西圏唯一のセメント工場として、従来から受け入れている工場見学のほか、タワーを観光資源として活かしてもらえれば」と語った。
　同社は宮城県、栃木県と同様の協定を締結しており、市町村では今回が初めて。また、災害廃棄物処理協力協定は高知県須崎市、千葉県船橋市と結んでいる。

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掲載紙面（PDF）：
2021年7月17日号(2425号) 1面 (9,672,281byte)
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