飲食、建設、不動産など各業界の企業や商店が暴力排除にスクラムを組む「暴力団と関係を断つ会」の分会長会が加里屋中洲の赤穂警察署でこのほどあり、暴力団情勢について情報交換を行った。

　警察のまとめでは、暴力団対策法施行前の１９９１年末時点で全国約９万１０００人だった暴力団構成員の人数（準構成員含む）は昨年末には約２万５９００人に減少。兵庫県内では３５４０人から７７０人に減少している。赤穂市内では２０１１年以降、組事務所は存在していない。

　会合で藤野高之会長は「兵庫県内では尼崎などで暴力団組員による発砲事件が発生している。赤穂は組事務所はないが、暴力団員は市内に出入りしており、いつ抗争に巻き込まれるかわからない」と警告。今年に入ってから赤穂署管内で振り込め詐欺が１０件発生し、被害額が約４４００万円に上ることに触れ、「暴力団の資金源になっている」と指摘した。

　また、今年１０月に開催予定だった「赤穂市地域安全市民大会」は新型コロナの感染収束が見通せないことから取り止めを決定。同会結成３０周年となる来年の記念大会へ向けて準備を進めることで合意した。

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