地上デジタル放送への完全移行までに共同アンテナ改修が必要な共聴組合世帯への助成制度に関する説明会が６日、市総合福祉会館で行われた。国、市、ＮＨＫがそれぞれ助成することで、組合各世帯の負担額は７０００円〜３万５０００円になる。
　昨年４月の説明会では国と市の補助で「１世帯当たりの改修負担額を３万５０００円」に抑える仕組みが示されたが、今回は新たにＮＨＫの助成制度が加わった。
　資料によると、地上デジタル化改修に要する経費のうち、まず国が半分を補助。さらにＮＨＫが対象組合の受信契約率に応じて助成。各世帯は７０００円〜３万５０００円の間で費用負担し、残りの不足分は市が補助する。
　説明会には各組合の代表者ら約５０人が参加。総務省近畿総合通信局、ＮＨＫ神戸放送局、赤穂市の担当者らが説明した。
　市のまとめでは、市内の共聴組合は４４組合。ＮＨＫが独自設置した６組合と、すでに改修済みの３組合を除く３５組合が補助対象になりうる。これまでに２３組合が補助を受けるのに必要な法的手続きを申請し、３０組合が受信点調査を申し込んだ。
　国は平成２３年７月２４日にアナログ放送を停波。赤穂市域では来月１日開局に向け、今月２日から試験送信が始まっている。

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掲載紙面（PDF）：
2009年2月14日(1835号) 4面 (7,422,073byte)
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