赤穂市議会の議会運営委員会は、来年４月に実施が見込まれる次期市議選の定数を現行の「１８」から１議席減らして「１７」とする方針をまとめた。今年３月の定例会に改正条例案を議員提案する見通しだ。

　委員会では、会派ごとに意見を述べ、新風、赤諒会、政翔会、公明党が「１減」を提案。千種は「１名減では改革への積極的な姿勢が見えない」として「２減」を提案したが、協議の結果、「１減」に合意した。赤諒会は「市の人口が４万人を切ったときは１６とし、その後はそのままの人数とする」との意見を付け加えた。

　議員定数をめぐっては、２０１９年１０月に市自治会連合会が「当市の財政は非常にひっ迫している。定数削減は健全な財政に寄与する」などとして現行から２議席減を求める要望書を議会に提出。議会側は「赤穂市と人口同規模の自治体の議員定数は平均１８・７人」「３つの常任委員会の委員会数と委員数（１委員会６人）を減らすのは望ましくない」などとして、２１年の市議選は現状維持の「定数１８」のまま行われた。

　市議会は改選後、議会運営委員会での議会活性化協議の中で議員定数のあり方を検討。議員アンケートや市民団体との懇談会、議員協議会などを経て議会の総意をまとめた。

　議会の協議結果を受け、市自治会連合会の矢野英樹会長は「自治会連合会としては、前回要望書を提出したとおり、人口減少、財政の厳しさを踏まえて１６名に削減してもらいたい」とコメントした。

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2024年1月27日号(2538号) 1面 (4,855,094byte)
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