赤穂市民病院が策定中の「赤穂市民病院公立病院経営強化プラン」に関し、高原秀典院長は計画が失敗した場合の責任は「市長にある」との認識を示した。

　病院が示しているプラン案では、有識者会議「経営検討委員会」が設定した経営改善目標値について「２７年度までの総額を達成する見込み」とし、１５年後の２０３９年度に経常収支の黒字化を目指している。

　高原院長は２月２９日の「赤穂市民病院の医療を考える懇談会」で、委員から「計画を遂行できなかった場合の責任は誰にあるのか」と問われ、「病院開設者（市長）にあるのではないか」と答えた。

　また、プラン案で同病院の経営形態変更の選択肢として独立行政法人化や指定管理者制度などが挙げられている点で、「どういった要因を最も重視するのか」との質問に病院側は「２年連続で経営改善目標値を達成できなければ外部委員会に諮問する。どのように行っていくかは決まっていない」と回答。「市長が民営化すると決めれば従うのか」との問いには「最終的には市長が判断する」と述べた。

　懇談会では、プラン案について「具体的な数値目標や手法が全く載っていない」「数字の積み重ねではなく、あてはめただけに感じる」といった厳しい意見もあった。

　懇談会は、赤穂市民病院をより良くするための意見や方策を市民や有識者を交えて話し合う目的で年１回開催している。

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