任期満了に伴う来年１月の赤穂市長選で、現職の牟礼正稔氏（７２）＝坂越＝は２８日、市役所で記者会見し、３選を目指して立候補を正式表明した。同市長選には、新人で元赤穂市職員の高砂賢一氏（４３）＝坂越＝がすでに出馬を表明しており、２０１９年以来８年ぶりに選挙戦となる。


　牟礼氏は２０１９年の市長選で初当選し、２３年に無投票で再選された。

　会見で３選を目指す動機を問われた牟礼氏は、市民病院の指定管理者制度導入を「最重要課題」と位置付け、「命と健康の砦である地域医療提供体制をしっかり構築し、未来につないでいきたい」と強調。その上で「併せて財政改革を成し遂げなければならない。そういったことを私自身がやらせていただくことが私の責任」と語った。

　また、指定管理移行に伴い再就職を余儀なくされる会計年度任用職員らについて、「最後の一人まで寄り添って支援していかなければならない。それも私の一つの責務」とした。

　これまでの市政運営を振り返り、学校給食費無償化や１８歳世代までの医療費無償化など子育て支援を進めた実績をアピール。今後継続して取り組むべき課題として、民間活力による産業基盤用地の整備や、市内２か所で進むほ場整備、新たなごみ処理施設の建設計画などを挙げ、「私に課された使命をしっかり果たしていきたいと考え、３期目を目指す決意をした」と述べた。

　財政改革については、既存事業の削減だけでは歳出抑制に限界があるとの認識を示し、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、ネーミングライツなどによって歳入を増やし、「歳出と合わせて、できる限り均衡を図っていきたい」とした。市内で計画されている産業廃棄物最終処分場については、反対の立場で「適切に対応していく」と述べた。

　４年前の前回市長選への出馬表明会見の際、自身の年齢も踏まえて２期を最後に後進へ道を譲る考えを示していたことを記者から指摘されると、「その時と今とでは状況が全く変わってきている。特に市民病院の指定管理者制度の導入は非常に大きな要因。財政改革プランの構築もある」と翻意した理由を説明した。

　また、他の立候補予定者と比べた自身の強みを、「市長として約８年間、職員の皆様と心合わせをしてやってきた。国や県とのパイプも従前より強まっている」とし、「これまでの経験、実績を最大限生かして、魅力あふれる赤穂を実現していきたい」と抱負を語った。

　選挙には無所属で臨む考えで、政党の推薦については「後援会とも相談し、しかるべく対応していきたい」とした。

　赤穂市長選は１月１０日告示、１７日投票。立候補を正式表明したのは、元市職員の高砂賢一氏（４３）＝坂越＝に続いて２人目。

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