赤穂市は、市が保有する公共施設に愛称を命名できるネーミングライツ制度を拡充し、１０月１日から学校給食センターや公民館、公園、駐車場など１３３施設を対象に命名者の募集を始める。

　市道や市主催イベントも対象とし、法人や団体に加えて個人からの申し込みも受け付ける。

　市はこれまで文化会館や市民総合体育館、図書館など８施設でネーミングライツを導入し、年間約８００万円の収入を得ている。対象施設を増やし、個人からの応募も認めることで「市の新たな財源確保」につなげるねらいがある。

　市が募集施設として公表した１３３件には市道や橋、公衆トイレも含まれる。リスト以外の施設や市主催のイベント（「二十歳のつどい」「防災フェスタ」など）についても相談に応じる。一方で本庁舎、学校、消防、上下水道の関連施設は「制度にそぐわない」として対象としない。また、赤穂義士祭は市の主催行事ではないため対象外。

　契約期間は施設の場合、原則３年以上。市が主催するイベントの場合は、その一連の事業の開始から終了までとする。ネーミングライツ料は、施設ごとに市が定める最低制限価格（年額）を上回る額で申し込む。

　申し込みは随時、先着順で受け付ける。希望者は所定の申込書に施設名と愛称案、希望額、契約期間などを記入し、必要書類を添えて施設の所管課へ提出する。市の審査委員会で内容を審議して優先候補者を選び、協議を経て正式契約を結ぶ。公序良俗に反するおそれがあるもの、政治や宗教の活動に関する名称などは認めず、個人名の使用も不可としている。

　各施設の最低制限価格は１０月１日に市のホームページで公表する予定。制度全般に関する問い合わせはTel４３・６８３８（市商工課ふるさとづくり寄付金推進担当）。

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