第三セクター・赤穂駅周辺整備事業株式会社がＪＲ播州赤穂駅西側で運営している商業施設「プラット赤穂」へのミニボートピア（場外舟券売り場）設置計画が明らかになってから約１カ月。施設が所在する橋本町自治会の高田耕吉会長は４日、本紙の取材に対し、自治会が設置に同意する条件として、「市長、プラット赤穂商店会の内諾が必要」との考えを示した。
　一方、豆田正明市長は「行政が是非を主導すべき案件ではない。地元の考えがどういった方向に推移するか見守りたい」とのスタンスを崩しておらず、両者がげたを預け合う形。この関係が変わらなければ、誘致計画は“お蔵入り”になる可能性が出てきたが、どちらかが「賛成」の意思を固めれば一気に誘致へ傾く状況でもある。
　国土交通省は場外舟券売り場の開設について、▽市長の同意▽地元自治会の同意▽議会の反対がないこと−の３点を必要条件とし、「国土交通大臣への許可申請の際に、どれか一つでも欠けていれば、許可しない」としている。
　高田会長は「個人的には賛成だが、自治会が先頭に立って誘致すべきものでもない」とし、当初９日に予定していた自治会員によるボートピア洲本のバス視察を中止。「市長が賛成と言わない限り、開発業者とは会わない」と決めたという。
　議会の動向に目を向けると、６つある会派のうち、赤諒会（５人）、共産党（４人）、公明党（２人）の３会派が「反対」を表明。合計１１人で過半数を占めている。
　こうした状況に開発業者は「理解を得られるように引き続き各方面に説明していく」としているが、手詰まり感は否めず、「８月末までに地元の同意を得たい」としていたスケジュールの見直しを迫られている。
　各関係者のコメントは次のとおり。
　▼豆田正明市長（赤穂駅周辺整備株式会社・社長）＝「２年前、業者に対してボートピア設置を断ったときから状況に変わりはない。地元の考えがどういった方向へ推移するか見守りたい」
　▼橋本町自治会・高田耕吉会長＝「今のところ、自治会員から反対の声はほとんどないが、市長とプラット赤穂商店会の内諾がない限りは同意しないことに決めた。それまでは業者にも会わない」
　▼プラット赤穂商店会・大饗隆浩会長＝「盆明けには商店会としての結論を出す予定。その結果を市長、自治会、業者に伝える」
　▼赤諒会・米口守幹事長＝「反対。プラット赤穂の当初の目的を考えれば、（ボートピアは）あってはならないもの。この考えを変えるつもりはまったくない」
　▼政翔会・田端智孝幹事長＝「会派として“賛成”を表明したことはない。議員個々人に考えはあるが、会派としての考えはまだまとめておらず白紙。事態を静観している」
　▼日本共産党赤穂市会議員団・小林篤二幹事長＝「経済効果よりも失うものの方が大きく、反対。市長は２年前から今までの経過と見解を議会と市民に説明すべきだ」
　▼清和会・瓢敏雄幹事長＝「今の時点では反対はしない。ただし、もし実際に誘致するとしたら、市民の安全面、市にとってのメリットなどをよく検討しなければならない」
　▼経政会・藤本敏弘幹事長＝「他のテナントを誘致するのは困難な現状。売上の１％程度が市に還元されることやプラット赤穂の家賃収入のメリットは大きく、賛成する」
　▼公明党議員団・前川弘文幹事長＝「市の所有する施設で、しかも駅前にあることを考えれば直感的には反対。他所での運営状況を調べ、市民の声を聞いた上で判断したい」

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関連サイト：
【あこうリサーチ】プラット赤穂に場外舟券売り場は賛成？　反対？
【社説】税金で支えた施設に賭博迎えるむなしさ
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掲載紙面（PDF）：
2009年8月8日(1859号) 1面 (8,846,005byte)
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