赤穂市は１２月１０日、職員に期末・勤勉手当を支給した。６次行革による給料３％相当減額、人事院臨時勧告に基づくボーナス０・１５月分カットを反映。職員５２３人（市民病院、水道事業除く）への支給総額は約３億７２５０万円で前年度から約８８００万円減少した。
　先月３０日の臨時議会で可決された１人平均月額約５００円の給与減（医師、若手職員を除く）を今年４月支給分までさかのぼって適用するため、その相当額も今回の手当から差し引かれた。
　一般職の一人当たり平均支給額は７０万２５２９円（年齢４４歳１０月）。市財政が厳しい状況であることを理由に平成１５年夏からカットしている特別職の支給額は、昨夏以降の減額率（市長２０％、副市長１３％、教育長１０％）を継続した。
　役職別の支給割合、額は次のとおり（千円以下は切り捨て）。
　〔特別職＝１・９５月分〕
　▽市長＝１６７万円▽副市長＝１５１万円▽教育長＝１３５万円
　〔一般職＝１・９５月分（医療職２・２月分）〕
　▽１人当たり平均支給額＝７０万円（年齢４４歳１０月）
　〔市議会議員＝１・８７５月分〕
　▽議長＝１０９万円▽副議長＝９３万円▽議員＝８４万円

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掲載紙面（PDF）：
2009年12月12日(1874号) 3面 (10,225,262byte)
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