東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、国のアンケート調査に一旦は協力を表明していた赤穂市が、受け入れ可否の再検討を示唆している。東北地方の災害廃棄物に放射性物質が付着している恐れが高まったためで、市美化センターは「アンケートはあくまでも『安全』であるとの前提で回答したもの。被災地のためにできるだけ協力したいが、市民と現場で働く職員の安全は守られなければならない」と話している。
　同センターによると、受け入れ可能な災害廃棄物の種類や量、処分方法などを尋ねる調査票が県から届いたのは震災１カ月後の４月１１日。センターは施設の処理能力などを検討した上で、▽受け入れ可能な廃棄物＝家電製品類▽最大受入量＝１回当たり３０トン（年間７２０トン）▽処分方法＝破砕・選別・埋立処分−などと回答した。
　実際に処分を引き受ける場合の流れとしては、中広の美化センターで市内収集の粗大ごみといっしょに破砕。有価物を選別した上で「燃やすごみ」は焼却、不燃物は周世の最終処分場へ埋め立てることになる。
　環境省廃棄物対策課のまとめでは、東北地方沿岸市町村の「がれき推計量」は岩手、宮城、福島の３県で計約２２６０万トン。国は「被災県だけでの処理は困難」と、福島の２２８万トンを除く災害廃棄物を県外処理する方針で、各都道府県を通じてアンケート調査を実施した。その時点では４２都道府県５７２自治体（一部事務組合を含む）から「受け入れ可」とする回答があったという。
　しかし、６月下旬以降、東京都内や千葉県内で、ごみ焼却灰から国が「埋め立て不可」とする１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出。がれきの広域処理が「放射性物質の二次拡散につながるのではないか」と危惧する見方が出てきた。国も「岩手、宮城両県が災害廃棄物の放射能濃度を測定している。その結果が出た上で、再度受け入れ側の意思を確認する必要がある」としている。
　兵庫県内自治体のアンケート調査窓口となった県環境整備課によると、県下４１市町１２組合のうち２５市町９組合が何らかの形で受け入れ協力を表明。近隣では、相生市は「年間最大２０００トンの可燃物焼却が可能」と回答し、上郡町は「協力したいが、処理能力に余裕がない」と見合わせた。
　市美化センターの児嶋佳文所長は「国、県からの情報に留意したい」と話しているが、環境省は「国は参考意見は出すつもりだが基準値を示す予定はない。最終的には各市町村が自主判断してほしい」と受け入れ側に責任を預ける。あるセンター職員は「市には放射線についての知見はない。国が基準を出してくれなければ判断できない」と困惑気味だ。

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掲載紙面（PDF）：
2011年8月6日(1954号) 1面 (13,286,108byte)
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