活動実態のない企業の社債や未公開株を購入させて金をだまし取る犯行が全国的に多発する中、赤穂市内においても類似の手口が増加している。市消費生活センターは「一旦お金を払ってしまうと、取り戻すことは困難。だまされる前に相談してほしい」と注意を呼び掛けている。
　同センターによると、社債や株券のＰＲパンフレットを郵送し、その前後に“買い取り業者”を名乗る人物が電話で購入を勧める−という手口が横行。従来は「月１件程度」だった相談件数は２月と３月だけで１０件を超えている。「相談は氷山の一角で、実際の事例数はもっと多いはず」（同センター）とみられる。
　詐欺話の内容は、「鉱山の採掘権」「インターネット関連ビジネス」などさまざま。「太陽光発電」や「震災復興支援」など社会的関心が高いジャンルで気を引くケースも多い。「脈がある」とみると、しつこく何度も電話をかけてくる。
　「危うくだまされるところでした」と話すのは、市内の６０代女性。２月中旬、仲介業者を名乗る男から電話があり、「これから上場する会社がある。今、社債を買っておけば３倍から４倍になる」「購入する権利があなたに与えられた」などと勧誘してきた。その２日後、携帯電話サービス会社のパンフレットと申込用紙が郵便で届いたという。
　その後も毎日のように購入を勧める電話が鳴った。「インサイダー取引になるから家の人にも言ってはだめ」という男の言葉を信じた女性は、誰にも相談できないまま一口５０万円の社債を４口購入することを約束させられた。その矢先、３月３日付け赤穂民報で社債詐欺の記事を読み、本紙に相談。振り込みを思いとどまった。
　「記事を読んで目が覚めました。それまでは自分がだまされていることがわからなかった」と女性。同センターは「被害者のほとんどは高齢者。日頃から家族や地域が見守ってあげることも大切」と話している。赤穂市消費生活センターTEL４３・６８１８。

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掲載紙面（PDF）：
2012年3月17日(1983号) 3面 (11,353,734byte)
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