中高生による集団暴力事件の検証と考察のために赤穂市教委が設置している第三者委員会の第２回会合が８日、市庁舎第２庁舎であり、今月中に予定している第１次提言の大枠が固まった。
　会議後に取材に応じた浅野良一委員長（兵庫教育大学大学院教授）によると、第１次提言は(1)生徒指導(2)ネットリテラシー（情報ネットワークを正しく利用できる能力）教育(3)保護者、地域、関係機関への応援依頼(4)学校長、教員への提言−の４点を柱とすることで合意。「予算をかけなくても、すぐに着手できる対策」を盛り込むという。
　事件発生後の生徒指導について、浅野委員長は「どの生徒にも、密接に関わる先生がおられることがすばらしく、今回の救いだ」と一定の評価をした一方、「もう少しできたのではないか、という反省点も出ている」と指摘。「一人の先生が超人的な動きをしなくても対応できるような仕組みづくりが必要」との見解を示した。

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掲載紙面（PDF）：
2012年10月13日(2009号) 3面 (7,354,688byte)
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