赤穂市教委が設置している「いじめ問題等再発防止に係る第三者委員会」は１０日に第３回会合を開き、第２次提言策定に向けた市内中学校への聞き取りと視察調査を１２月中に実施することを決定した。「３校程度」を対象に学校長、生徒指導担当、ＰＴＡなどから話を聞く。必要に応じて「生徒代表にも会う」（浅野良一委員長）としている。
　今年度末までの取りまとめを計画している第２次提言は「保護者や家庭、地域社会など、子どもと関わる生活環境」への取り組みを盛り込む予定。調査は策定に必要な情報と資料を収集するのが目的で、「発生した事案の詳細を調べ直すというよりも、どういう解決策を持っているか」に重点を置く。保護司、民生委員、警察など学校外部にも調査範囲を広げ、弁護士、スクールカウンセラーなど各委員が専門分野に応じて聞き取り先を分担。「市教委から聞いた話と内容が一致しているかどうか検証」する目的もあるという。
　会合では、先月末に第三者委が提出した第１次提言１７項目に対する市教委の「行動指針」と学校別「行動計画」についても検討された。会合後、取材に応じた浅野委員長は「いつまでに実行するのか期限を設定するように求めた。時間がかかるものを後回しにせず、早期に着手してほしい」と語った。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2012年11月17日(2014号) 1面 (9,726,732byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）