赤穂市内の中高生たちが昨年７月、小学生を暴行する映像を動画サイトへ投稿した事件を受けて設置されている「いじめ問題等再発防止に係る第三者委員会」（委員長＝浅野良一・兵庫教育大院教授）は２１日、昨年１０月末の緊急提言以来となる第二次提言書を市教委へ提出した。今年に入ってからも別のいじめ問題や暴行傷害事件が再発したことについて、「一連の取り組みが、生徒の心にまで十分届いていなかった証」と批判。「関係者は重く受け止めなければならない」と反省を促した。
　▽教育委員会の役割▽校長のリーダーシップ▽教師力の充実－などを重点とした緊急提言を踏まえ、市教委と市内すべての小・中学校は課題解決へ向けた「行動計画」を策定。しかし、今年２月に中学校でいじめ事案が発覚、３月には同級生に暴行して鼻骨骨折などのけがを負わせた中学男子生徒が傷害容疑で警察に逮捕された。
　会見で浅野委員長は「これまでの取り組みが成果に結びついていない。マイナスからゼロにも戻っていない」とコメント。提言書を受け取った山本千代教育委員長は「第二次提言をどのように発信していけば実行していけるのか、検討を重ねて前向きに取り組んでまいります」と神妙に応答した。
　Ａ４判７ページの第二次提言書は「地域社会全体で子どもを健全に育てていく教育環境づくり」を目指し、保護者・家庭に対して▽心の信号を読み取る▽子どもへの信頼－など８つの役割を列記。地域社会へは▽地域による子どもの見守り▽問題行動への気づき－など６項目で協力を呼び掛け、市教委と学校に対しては、取り組みの推進校を設定することなどを求めている。
　また、学校視察で気付いた点についても触れ、「（事件の受け止め方と認識が）学校間の差が大きく、校長と教職員に温度差が見られる」「個々の教師は頑張っているが、チームとしての動きが不十分」などと課題を指摘した。室井久和教育長は「二次提言の内容を行動計画にどのように具体化していくのか、各校に報告を求める」と語った。
　第三者委は今年８月に最終提言を予定している。

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