改正地方教育行政法に基づいて新たに設置された赤穂市総合教育会議の初会合が１３日に開かれ、教育行政の基本的方針となる「大綱」について協議。現行の「市教育振興基本計画」を「大綱」とすることが決まった。
　総合教育会議は▽大綱の策定協議▽教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策▽緊急の場合に講ずべき措置−などを話し合う協議機関。地方教育団体の長と教育委員会で構成される。
　この日の会合は会議を主宰する明石元秀市長、尾上慶昌教育長、教育委員の計６人が出席。現行の基本計画について、「教育、学術、文化の振興に関する方向性を網羅している」「関係者の叡智が集まっている」などと評価する意見が各出席者から出され、「基本計画を大綱とすることが適当」との考えで一致した。
　同会議は今後、年度当初と予算編成前の原則年２回開催する予定。明石市長は「議論を交わしながら教育政策の方向性を共有し、よりよい教育に向けて取り組んでいけるものと期待している」と語った。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2015年5月16日(2135号) 3面 (10,326,634byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）