民間業者が西有年の山林で計画している産廃最終処分場について、建設反対活動を続けている住民団体「梨ヶ原・赤穂（西有年）の産廃に反対する会」（中川和美夫会長）は２６日、行政当局に早急な対応策を求める嘆願書を遠山寛・上郡町長に提出した。
　会員８人が町役場を訪問。７月下旬以降に上郡町、赤穂市の住民と団体から集めた嘆願書１４４通を遠山町長に手渡した。
　嘆願書は、「先人から受け継いだ豊かな自然環境を私たちは未来に引き継いでいかなければなりません」とした上で、住民間で賛否が分かれている産廃処分場計画について、「手をこまねいている状況ではなく、市町の枠を超え地域全体の問題として考える時」と提言。「上郡町のみならず、下流域の赤穂市・相生市・家島などにも影響を及ぼす問題」と指摘し、早急な対応策を講じるように行政当局に求めている。
　会員と懇談した遠山町長は「事業者から事業計画書が提出されておらず、自分の考えを表明する段階ではない」と慎重な姿勢だったものの、「住民の安全・安心が重要。やみくもに賛成するつもりはない」と述べた。
　同会では引き続き嘆願書を募る考えで、同会事務局長の東雲紅風さん（６９）＝上郡町岩木甲＝は「表立っては『反対』の声を上げられない住民は多い。今後もそうした声を行政に届ける取り組みを続けたい」と話していた。

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掲載紙面（PDF）：
2015年8月29日(2150号) 1面 (10,830,156byte)
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