メガソーラー施設の建設計画をめぐって事業者と住民との間であつれきが生じているのを受け、赤穂市は事業実施の条件として、事前届け出と住民合意形成を事業者に課すルール作りに着手した。
　太陽光発電をめぐっては、事業者が住民の意向を確認しないまま施設を建設してトラブルになるケースが全国的に多発。こうした問題に対応する国の法律が整備されていないため、市町村が独自に条例の新設や改正によって行政への届け出や住民への事前説明会などを義務付ける動きが広まっている。
　赤穂市内でも７月、大阪の不動産会社が地元への十分な説明を行わないまま御崎の国立公園内にメガソーラー施設を着工しようとして紛糾。「何らかのルールを作らなければ、同じ問題を繰り返しかねない」（市幹部）との判断につながった。
　１６日と１７日にあった市議会本会議の一般質問では木下守議員（公明党）と小林篤二議員（共産党）が御崎の計画に関連して市の対応を質問。明石元秀市長が「条例または要綱の制定を検討する必要があると考えている」と答弁した。
　市は今後、先行自治体の事例を参考にしながら、規制の対象とする範囲や規模について検討する。明石市長は「できるだけ早く条例または要綱を制定したい」としており、早ければ１２月議会にも議案上程される可能性がある。
　市幹部によると、太陽光発電事業へ何らかの規制をかけようと、今年度当初から準備を進めていたといい、「御崎の件があったことで取り組みを加速した」と話した。「太陽光発電のメリットには二酸化炭素を出さないという点もあるはず。それを設置するために樹木を伐採するという事業には根本的な矛盾がある」（同幹部）といった声もあり、今回作られるルールが、無秩序な開発行為への歯止めになることが期待される。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】塩屋の風致地区でもメガソーラー計画
【関連記事】御崎太陽光問題〜地元が「建設反対」へ


掲載紙面（PDF）：
2015年10月3日(2155号) 1面 (11,863,228byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）