財政改革プラン案を発表した８月２８日の定例会見で牟礼正稔市長は、職員給与の一律３％カットを来年１月から始める考えを明らかにした。

　削減期間は２０３０年３月までの３年３か月。会計年度任用職員を除くすべての職員を対象とし、２７年度以降に入庁する職員は初年度のみ削減しない。

　牟礼氏は会見で、「職員組合へ提案している段階で、決定したわけではない。今後、誠実に交渉していきたい」と述べた。また、自身の責任の取り方を問われ、「一定の報酬の減額などを検討していきたい」と述べたが、具体的な減額率や期間については言及しなかった。

　また、市財政悪化の大きな要因となった病院事業会計について「経営判断が遅かったと思うか」との問いに、「２０２１年度、２２年度はコロナ補助金で黒字化が図られた。２４年度に人事院勧告で賃金が急に増加し、このままでは財政調整基金が枯渇する可能性が出てきたので２５年度に（経営形態移行を）判断した。早いわけでもないが、遅いわけでもない」と判断の遅れを否定した。

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2026年9月5日号(2658号) 1面 (9,090,684byte)
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