生徒の政治活動、届け出不要
2016年06月24日
生徒が学校外での政治活動に参加することについて、赤穂高校（大西正則校長）は届け出制を導入しない方針を決定し、このほど全校集会で生徒に説明した。
高校生の政治活動については、昭和４０年代に学生運動の高まりが高校にも波及し、生徒が授業妨害や学校封鎖などを行う事案が発生したことから、文部省（現文部科学省）は「公共の福祉の観点から制約が認められる」などとして制限。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が来月から施行されるのに伴い、同省は昨年１０月、放課後や休日に学校外で行う政治活動については容認する考えを通知した。
届け出を義務付けるかどうかについて各教委の対応が分かれる中、兵庫県教委は今年３月、「生徒会、ＰＴＡ、学校評議員らの意見も考慮しつつ、各学校の状況や実態に応じて校長が判断」するよう各校へ判断を委ねた。
大西校長は、これらの通知を踏まえ、同校生徒の政治活動への参加について、「保護者の監督の下、行うことができる」とし、届け出は不要とする判断を決めた。同校は「今後、授業の中で政治的活動に対する適切な生徒指導を行っていきたい」としている。
掲載紙面（PDF）：
2016年6月25日(2190号) 1面 (11,001,520byte)
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高校生の政治活動については、昭和４０年代に学生運動の高まりが高校にも波及し、生徒が授業妨害や学校封鎖などを行う事案が発生したことから、文部省（現文部科学省）は「公共の福祉の観点から制約が認められる」などとして制限。選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が来月から施行されるのに伴い、同省は昨年１０月、放課後や休日に学校外で行う政治活動については容認する考えを通知した。
届け出を義務付けるかどうかについて各教委の対応が分かれる中、兵庫県教委は今年３月、「生徒会、ＰＴＡ、学校評議員らの意見も考慮しつつ、各学校の状況や実態に応じて校長が判断」するよう各校へ判断を委ねた。
大西校長は、これらの通知を踏まえ、同校生徒の政治活動への参加について、「保護者の監督の下、行うことができる」とし、届け出は不要とする判断を決めた。同校は「今後、授業の中で政治的活動に対する適切な生徒指導を行っていきたい」としている。
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