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住民グループが耐震化の学習会

 2016年09月10日 
 木造住宅の耐震化をテーマにした学習会が4日、尾崎公民館であり、一級建築士や市職員から耐震改修の事例、補助金メニューなどについて話を聞いた。
 災害に強いまちづくりを目指す住民グループ「尾崎のまちを考える会」(目木敏明会長)の主催で住民約20人が参加。今年4月の熊本地震で耐震性不足のため倒壊した家屋の写真を見た上で、耐震補強の重要性を説明した。
 一級建築士の山本建志さん(62)=塩屋=は、さまざまな耐震補強の方法を紹介。既存の天井と床を壊さずに出来る新工法、屋根の軽量化で耐震性を約3倍に向上した事例などがあり、参加者は熱心にメモを取っていた。
 赤穂市では簡易耐震診断員を1軒3000円で派遣しているほか、耐震改修の計画策定費(最大20万円)や工事費(同100万円)の補助も行っている。昨年度からは耐震補強を行う部屋の内装工事費(設備、家具などは除く)にも補助対象を拡大した。
 学習会に参加した尾崎のパート従業員、片上真弓さん(56)は「知らなかったことが多く、とても参考になりました。まずは耐震診断を申し込みたいです」と話した。
 市は住宅耐震化をテーマにした出前講座の申込みを受け付けている。Tel43・6827(市都市整備部建築係)。
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掲載紙面(PDF):
2016年9月10日(2199号) 1面 (14,362,739byte)
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