「地元向け」説明会を市外で強行
2017年08月28日
西有年の山林で産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画している東洋開発工業所（大阪府豊能郡）は２５日、西有年自治会の住民を対象にした事業説明会を上郡町内で開催した。
「地元の協力が得られそうにない」（同社）との理由で市外での開催となったが、行政手続きの窓口となる兵庫県西播磨県民局環境課は「事業者が地元の理解を得ようと自主的に開催したもの」と一定の評価を示しており、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」は、「説明会を開いたという既成事実をつくり、行政手続きを進めようとの魂胆では」と懸念を強めている。
市民の会によると、事業者は８月上旬、西有年自治会長へ繰り返し電話し、「西有年地区で説明会をしたい」と要望。自治会長が「賛成派、反対派を問わず、西有年地区独自で会合を持つことはお断りしている」などと返答したところ同月中旬、上郡町内を会場とした説明会の案内ちらしが各戸に配布されたという。
説明会は２５日夜、上郡町山野里の町立研修センター「ピュアランド山野里」で行われた。会場までの送迎バスも用意されたが、同社によると、参加者は４人。「住所や名前は確認していないが、西有年の住民と思われる」（同社）という。
同社は今年１月の時点では、西有年自治会を通じての説明会開催を断念して事前協議書の提出へ移行する意向を示していたが、県が「地元の理解を得るように指導してきた県の方針に逆行している」（西播磨県民局環境課）などと遺憾の意を表明。同課の指導を受けた同社は「地元の理解を得られるように引き続き努力していく」と方針を転換した。
同社はこれまで上郡町の梨ヶ原自治会を対象に説明会を開いたことはあったが、西有年自治会を対象にしたものは初めて。「今後も広く話を聞いていただける場を提供していきたい」（同社）とし、「９月中に次回の説明会を予定している」と話した。
同課の清水伸一郎・環境参事は２８日、「県としては引き続き、地元への周知に努めるように指導する。事前協議書をいつ提出するかは事業者が判断すること」と話した。
市民の会は説明会前日の２４日、「産廃処分場建設に手をかさないで」とする文書を木村音彦会長と沖知道・市自治会連合会長との連名で西有年地区に全戸配布。木村会長は「産廃処分場建設反対は赤穂市民の総意。事業者は執拗に計画を進めようとしているが、断固反対を貫いていく」と話している。
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掲載紙面（PDF）：
2017年9月2日(2244号) 1面 (16,703,268byte)
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「地元の協力が得られそうにない」（同社）との理由で市外での開催となったが、行政手続きの窓口となる兵庫県西播磨県民局環境課は「事業者が地元の理解を得ようと自主的に開催したもの」と一定の評価を示しており、「産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会」は、「説明会を開いたという既成事実をつくり、行政手続きを進めようとの魂胆では」と懸念を強めている。
市民の会によると、事業者は８月上旬、西有年自治会長へ繰り返し電話し、「西有年地区で説明会をしたい」と要望。自治会長が「賛成派、反対派を問わず、西有年地区独自で会合を持つことはお断りしている」などと返答したところ同月中旬、上郡町内を会場とした説明会の案内ちらしが各戸に配布されたという。
説明会は２５日夜、上郡町山野里の町立研修センター「ピュアランド山野里」で行われた。会場までの送迎バスも用意されたが、同社によると、参加者は４人。「住所や名前は確認していないが、西有年の住民と思われる」（同社）という。
同社は今年１月の時点では、西有年自治会を通じての説明会開催を断念して事前協議書の提出へ移行する意向を示していたが、県が「地元の理解を得るように指導してきた県の方針に逆行している」（西播磨県民局環境課）などと遺憾の意を表明。同課の指導を受けた同社は「地元の理解を得られるように引き続き努力していく」と方針を転換した。
同社はこれまで上郡町の梨ヶ原自治会を対象に説明会を開いたことはあったが、西有年自治会を対象にしたものは初めて。「今後も広く話を聞いていただける場を提供していきたい」（同社）とし、「９月中に次回の説明会を予定している」と話した。
同課の清水伸一郎・環境参事は２８日、「県としては引き続き、地元への周知に努めるように指導する。事前協議書をいつ提出するかは事業者が判断すること」と話した。
市民の会は説明会前日の２４日、「産廃処分場建設に手をかさないで」とする文書を木村音彦会長と沖知道・市自治会連合会長との連名で西有年地区に全戸配布。木村会長は「産廃処分場建設反対は赤穂市民の総意。事業者は執拗に計画を進めようとしているが、断固反対を貫いていく」と話している。
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コメント
問題になった太陽光は条令制定前に施工が始まった為、条令が適用できなかったみたいですね。
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投稿：市民 2017年09月04日現在の市や市議会の様子では無理かな？？。
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投稿：通りすがり 2017年09月03日
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投稿：憂え人 2017年09月02日上郡の梨ヶ原、落知、船坂自治会、に対しこれまで手を変え、品を変え、事業者が思うところに抱え込んでいる。赤穂市民の会そして赤穂市は、業者の手口をつぶさに捉え、厳しく対抗措置を執るべきだ。業者は、「赤穂市の脇の甘さに付け込み、甘く見ている」間違いない。さらに、西播磨県民局（県行政）は、中立の名で業者指導をしているという。しかし、条例と法そのものが業者に開かれたもの（有利）であり、住民側が、攻勢的で具体的な反対運動を展開しないと、事業の設置許可が下りることになる。赤穂市民の会は、この難局、市民に｢危機意識」を涵養すべく、９自治会で産廃反対の学習会を計画すること。それが、浄財をお願いしている市民の会の責任でもある。業者の宣伝する
｢産廃施設は安全」に対し「安全ではない。」市民一丸となって具体的な反論を、できるようにするために今すぐ取り組むべきだ。
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投稿：憂え人 2017年09月02日自然は祖先から譲り受けたものではなく、子孫から借りているのだ。
米国先住民インディアン・ナバホ族のことわざ
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投稿：産廃反対 2017年08月28日コメントを書く