前事業者による無許可の切り土が発覚するなどして工事が中断し、近隣住民が土砂災害の危険性を懸念している御崎地区のメガソーラー建設計画について、プロジェクトを継承した事業者が工事再開へ向けて事業計画の修正案をまとめた。
　住民側の要望を受け入れ、当初計画では素掘りだった排水溝をコンクリート製に変更したほか沈砂池も設置する計画。事業者は３月中旬にも住民説明会を開く予定で、「３０年に一度の大雨にも耐えられる設計にした。工事再開への理解を得たい」としている。
　修正案は１９日に御崎公民館であった地元自治会役員への事前説明で明らかになった。説明会には事業者側から７人、自治会側は市議を含めて約２０人が出席した。
　説明によると、事業面積約４万７０００平方メートルの３分の２にあたる約３万平方メートルを造成し、７０２０枚の太陽光パネルを設置する。雨水は用地をほぼ取り囲むように整備するコンクリート製Ｕ字溝で集水し、沈砂池や泥溜め枡を中継して海へ放流するプラン。地形的に海側への放流が困難な範囲は雨水を地下に染み込ませる「浸透側溝」で治水を図る。県総合治水条例の指針に基づき、「３０年に一度の大雨、１時間１１０〜１２０ミリの雨量に耐えられるように設計した」という。
　説明を受けた自治会役員からの質問は風害や光害、景観保全など多岐にわたったが、最も関心が集まったのは、やはり防災治水だった。
　「排水溝が土で埋まった場合のメンテナンスは誰が行うのか」「もし事故や被害が発生したら、どのように補償するのか」といった問い掛けに九電工を中心とする事業者側は「メンテナンスは九電工が担当する。保守点検や補償については今後話し合いの上で協定を結ぶことも検討したい」と回答した。
　また、用地の一部で前事業者が無許可の切り土を行った箇所があることについて、「パネルを設置せず、元の状態に戻すべき」との指摘もあった。事業者側は「これ以上、パネルの枚数を減らすと事業が成り立たなくなる。切り土の部分は市に計画変更届を提出する」と修正案への理解を求めた。
　事業者は今後住民説明会を開いた上で行政への許可申請や届出手続きを行い、早ければ４月中の工事再開を目指す。「今後も住民のみなさんと話し合いを重ねながら事業を進めていきたい」と話した。御崎地区自治会連合会の亀井義明会長は「われわれからの質問にできるだけ答えようという誠意が感じられた」と一定の評価を示し、「一日も早く安全安心な状態にしてほしいという気持ちに変わりはない」と語った。

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掲載紙面（PDF）：
2018年2月24日(2268号) 3面 (10,556,430byte)
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