福浦の採石場跡地で民間業者が進める産業廃棄物最終処分場の建設計画について、市民グループが地質や化学の専門家を招いた学習会を１０日に開いた。
　専門家らは計画地に破砕帯を伴う断層が分布し、海まで達していることを指摘。処分品目がダイオキシンを含む焼却灰に限定されている点にも触れ、「海洋汚染の危険があり、計画は問題を抱えている」との見解を表明した。
　学習会は「赤穂の環境を守る会」（川西康行代表）が主催。４年前に計画地の現地調査を行った「国土問題研究会」（京都市中京区）から理学博士の紺谷吉弘氏（７２）ら２人を招いた。
　地質学を専門とする紺谷氏は、現地調査で判明した断層の位置や長さを説明。赤穂市域全体が火山噴火でできたカルデラ跡であることに触れ、「熱水変質の影響で岩石の節理面がシャープになっており、崩落しやすい」と解説した。また、計画地が海水面よりも１０メートル低いところまで採石され、「断層が海に達しており、塩水の湧出を防ぐことができない」と問題点を語った。
　同研究会理事で化学に詳しい長野晃氏（７４）はダイオキシンの毒性について講演。東京都内の自治体が運営する焼却施設で発生したダイオキシンの動向を調査したところ、９割以上が焼却灰に含まれることがわかったという。長野氏は、約２０４万立方メートル分の焼却灰を断層のある採石場跡地に埋立処分する計画概要について、「聞いてびっくりした」と話し、「漁業者をはじめ住民が納得できる根拠がなければ中止すべきだろう」と結論付けた。
　加里屋まちづくり会館で行われた学習会には会員ら約３０人が参加。参加した女性は「ダイオキシンは目に見えないので恐い。計画の危険性をもっと多くの人に知ってほしい」と話した。

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掲載紙面（PDF）：
2018年6月16日(2281号) 1面 (9,289,565byte)
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