赤穂市は２７日、教育委員会と市民病院事業の障害者雇用数が各１人ずつ法定基準を満たしていなかったことを明らかにした。障害者の法定雇用数の算定方法の解釈に誤りがあったのが原因。市は「早期に基準を達成するよう取り組んでいく」（人事課）と話している。
　市によると、障害者雇用率の基礎となる職員数について、これまでは臨時職員を含めずに算定していたが、今月兵庫労働局から「１年を超えて継続雇用が見込まれる臨時職員も含めるように」と指導を受けた。再計算したところ、今年度の障害者法定雇用数は教育委員会で「４人」、市民病院事業は「８人」となり、それぞれ１人不足している状態だとわかったという。
　市長部局・水道事業は法定雇用者数「８人」に対し、８・５人を雇用しており、基準を満たしていた。同課は「兵庫労働局と協議しながら採用計画を策定し、雇用率を達成したい」と話している。

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掲載紙面（PDF）：
2018年10月6日(2295号) 3面 (9,531,415byte)
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