活動方針に「水源保全条例の直接請求」
2019年05月13日
上郡町と赤穂市の住民有志を中心とする「西はりまの自然をまもる会」は12日、2019年度会員総会を開き、赤穂市内の産業廃棄物最終処分場建設計画を阻止するために水道水源保全条例の制定に向けて運動することなどを活動方針に定めた。
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
いじめ「止める」が「何もしない」上回る 市民病院の立体駐車場が竣工 [ 社会 ] 2015年08月19日妙典寺で恒例の団子汁供養 [ 社会 ] 2015年08月15日建設中の「坂越大橋」を現地視察 [ 社会 ] 2015年08月15日コンビニで強盗防犯訓練 [ 社会 ] 2015年08月11日外部評価の10事業が決定 [ 社会 ] 2015年08月10日飲食店の衛生管理をチェック [ 社会 ] 2015年08月10日「いじめは許されない暴力」市民大会で宣言 風致地区メガソーラー計画、市が許可 [ 社会 ] 2015年08月08日いじめ追放市民大会、9日開催 希少種トンボがベランダで羽化 [ 社会 ] 2015年08月01日排水口下流で大腸菌群数上昇〜中ノ谷川 [ 社会 ] 2015年08月01日関電が議会へ計画説明、CO2データ明かさず JR赤穂線、運転再開も「便数わずか」 [ 社会 ] 2015年07月18日「尾崎のまちを考える会」に大臣表彰 [ 社会 ] 2015年07月18日
コメントを書く