活動方針に「水源保全条例の直接請求」
2019年05月13日
上郡町と赤穂市の住民有志を中心とする「西はりまの自然をまもる会」は12日、2019年度会員総会を開き、赤穂市内の産業廃棄物最終処分場建設計画を阻止するために水道水源保全条例の制定に向けて運動することなどを活動方針に定めた。
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同会は上郡、赤穂などで産廃処分場建設への反対署名の総計が5万筆に及んだことを踏まえ、西有年と福浦でそれぞれ計画がある産廃処分場建設計画に「反対」の立場で活動している。
総会で承認された活動方針によると、「産廃阻止のために法的に対抗できる運動を展開する」とし、具体的な手段として「水道水源保全条例や住民投票条例等の制定に向けた直接請求運動」を挙げた。また、▽他団体との共闘▽広報活動の強化▽会員拡大−なども盛り込んだ。
同会は、「地域住民としてなし得るあらゆる手段を使って、具体的阻止の実効性のある活動へと運動を発展させる」としている。
厚生労働省などによると、水道水源保全(保護)条例は全国160自治体が制定(2007年3月時点)。千種川流域では2005年に佐用町が施行し、町長が定めた水源保護地域で産廃処分場などを設置しようとする事業者に対し、町長との事前協議や関係住民への計画周知を義務付けている。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2019年5月18日号(2325号) 1面 (5,882,531byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
備前市議会が「中止」求め意見書 [ 社会 ] 2014年12月17日介護給付費試算、平成37年度には1・65倍 [ 社会 ] 2014年12月17日兵庫12区は山口氏が5選 [ 社会 ] 2014年12月15日市人口、39年ぶりに5万人切る [ 社会 ] 2014年12月08日兵庫12区は4人が立候補 [ 社会 ] 2014年12月04日ラスクや漬け物、市役所ロビー販売 市議会「許可与えないよう強く要望」 [ 社会 ] 2014年12月03日市長選説明会に3陣営が出席 [ 社会 ] 2014年12月02日
福浦産廃反対市民の会、2月上旬に総会 [ 社会 ] 2014年12月01日
赤穂署で年末特別警戒活動発隊式 [ 社会 ] 2014年11月29日
暴力追放へ連携、市民大会に400人 [ 社会 ] 2014年11月27日
高野産廃処分場、市長「必要な施設」 [ 社会 ] 2014年11月26日
避難所運営に女性目線取り入れて [ 社会 ] 2014年11月26日
ヘルスパ日生の存続求め署名8000筆 [ 社会 ] 2014年11月21日福浦産廃処分場計画、3氏とも『反対』 [ 社会 ] 2014年11月21日
コメントを書く