赤穂商工会議所が会員事業所を対象に行った新型コロナウイルスに関する緊急調査で、「経営に影響が生じている」「長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した割合が８割を超えた。
　調査は、小売業や製造業など業種ごとに任意抽出した計１２０事業所を対象に３月１２日〜１８日に実施。約６割に相当する７５事業所から回答があり、３月３１日に集計結果を公表した。
　新型コロナウイルスによる経営への影響を尋ねた質問では、４６・７％が「影響が生じている」と回答。「今のところ経営に影響はないが、長期化すると影響が出る懸念がある」と答えた３７・３％を加えると８４・０％に上った。「影響はない」と回答したのは１０・７％だった。
　具体的な影響（複数回答）で最も多かったのが、「受注・売上・客数の減少」で２９・９％。「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」１３・４％、「サプライチェーンへの打撃による納期遅れ」１１・６％、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」１０・４％と続いた。
　感染拡大に対する経営上の対策では、２０・８％が「生産・販売計画の見直し」を挙げ、「商品・部品等の代替調達先の検討・確保」１３・１％、「金融機関等への資金相談」１１・５％を挙げた事業所が多く、「対策は行わない」と回答した割合は１０・０％にとどまった。
　調査結果について、同商議所は「今回の調査では、影響が大きいと思われる飲食店からの回答が少なく、また、調査期間後にさらに状況が悪化していることを考えると、現時点での影響は拡大しているのではないか」と懸念。「飲食関係の事業所に重点を置いて近日中に巡回調査を実施し、実態把握と施策紹介に努めたい」と話している。

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2020年4月4日号(2366号) 1面 (7,259,384byte)
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