新型コロナ 経済支援でも情報格差
2020年05月15日
新型コロナ関連の主な経済支援制度(5月13日時点)
支援策は、国や県など公的機関による給付や貸付のほか、電気・水道・電話・NHK受信料といった支払い期限の延長、住宅ローン返済条件変更手数料の無料化、家計急変世帯への給付型奨学金など多岐にわたる。
これらの支援策については、例えば首相官邸ホームページに主な制度やメニューの担当機関へのリンクが貼られ、概要や問い合わせ先の電話番号などを知ることができる。しかし、全国民に10万円を配る特別定額給付金や、休業要請に応じた事業所に現金を支給する経営継続支援金などは問い合わせが集中していて、記載の電話番号にかけてもほとんどつながらない状態。また、インターネットを使えない人の中には「どこに問い合わせたらよいかすらわからないし、手続きもややこしそうなので申請をあきらめた」という「情報難民」に陥っている場合もある。
政府は支援策の追加や拡充へ向けて第2次補正予算案の策定に入っているが、制度を作るのと並行して、支援を必要とする人が確実に支援を受けられる体制づくりも求められる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年5月16日号(2370号) 3面 (8,230,421byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
商工会議所の無料相談会 市長選へ静かに火花、新年交礼会 [ 社会 ] 2015年01月04日市長選立候補予定者の主張を比較 [ 社会 ] 2015年01月01日記録で見る赤穂市長選 [ 社会 ] 2015年01月01日手軽に「赤穂温泉」入浴剤人気 [ 商業・経済 ] 2014年12月31日赤穂JC新理事長に中村友法氏 [ 社会 ] 2014年12月31日正月三が日、妙典寺で恒例の水行 [ 社会 ] 2014年12月29日赤穂カンツリー、経営譲渡が決定 [ 商業・経済 ] 2014年12月27日投票率向上へJCがサイト立ち上げ [ 社会 ] 2014年12月26日海浜SCの指定管理者が内定 泉岳寺マンション問題、用地買い取り要望へ [ 社会 ] 2014年12月20日備前市議会が「中止」求め意見書 [ 社会 ] 2014年12月17日介護給付費試算、平成37年度には1・65倍 [ 社会 ] 2014年12月17日兵庫12区は山口氏が5選 [ 社会 ] 2014年12月15日市人口、39年ぶりに5万人切る [ 社会 ] 2014年12月08日
コメントを書く