公的支援制度 申請件数が増加
2020年06月06日
離職や廃業、休業などで収入が減少した世帯に住宅家賃を支給する公的支援制度「住居確保給付金」の申請件数が4月以降増加している。増加の理由は明確ではないが、新型コロナウイルス感染拡大で仕事を失ったケースが増えたためとみられる。
同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則3か月(最長9か月)の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
市によると、今年度の申請件数は10件(5月末時点。以下同じ)。「過去2年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された4月7日以降に申請があったという。
生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は10件。前年同期比では3件増えた。
また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に10万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は69件。一時的な業況悪化で売上が5%以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年1月24日以降、兵庫県全体で3176件の申請があり、5月末までに66%にあたる2096件で助成が決定している。
各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
▽住居確保給付金、生活保護制度=赤穂市社会福祉課保護支援係Tel43・6807、ファクス45・3396
▽緊急小口資金=赤穂市社会福祉協議会Tel42・1397
▽雇用調整助成金=ハローワーク赤穂Tel42・2376
掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
同制度は世帯収入や預貯金が基準額以下であることなど要件を満たす世帯を対象に原則3か月(最長9か月)の家賃相当額を自治体から家主に支給するもの。
市によると、今年度の申請件数は10件(5月末時点。以下同じ)。「過去2年間は申請がなかった」といい、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出された4月7日以降に申請があったという。
生活困窮者に最低生活費を支給する「生活保護制度」の申請は10件。前年同期比では3件増えた。
また、休業などで収入が減って生計が維持できない世帯に10万円を上限に無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請件数は69件。一時的な業況悪化で売上が5%以上減少し、一時休業させた従業員に手当を支払った事業所を助成する「雇用調整助成金」は今年1月24日以降、兵庫県全体で3176件の申請があり、5月末までに66%にあたる2096件で助成が決定している。
各制度の問い合わせ窓口は次のとおり。
▽住居確保給付金、生活保護制度=赤穂市社会福祉課保護支援係Tel43・6807、ファクス45・3396
▽緊急小口資金=赤穂市社会福祉協議会Tel42・1397
▽雇用調整助成金=ハローワーク赤穂Tel42・2376
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2020年6月6日(2373号) 1面 (9,147,827byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 社会 ]
赤穂健福管内で7人が新規感染 [ 社会 ] 2021年08月25日
ワクチン8次募集 予約開始6時間で満杯 [ 社会 ] 2021年08月24日
新規陽性者14人 直近1週間平均は過去最多 [ 社会 ] 2021年08月24日
中学校修学旅行 コロナ禍で3度目の延期 市民病院経営検討委 委員長に中村隆彦・市医師会長 [ 社会 ] 2021年08月23日
赤穂健福管内で4人が新規感染 [ 社会 ] 2021年08月23日
赤穂健福管内 新規陽性者9人 [ 社会 ] 2021年08月22日
直近1週間の新規陽性者数が過去最多 [ 社会 ] 2021年08月21日
ワクチン予約 24日から16〜39歳も 赤穂健福管内 新規感染者8人 [ 社会 ] 2021年08月20日
赤穂市にも4度目の緊急事態宣言 新規感染7人 50代男性は中等症 [ 社会 ] 2021年08月19日
市民病院 経営形態含め抜本的見直しへ 赤穂健福管内居住 新規感染14人 [ 社会 ] 2021年08月18日
赤穂八幡宮 10月の神幸式 昨年に続き中止
コメントを書く